総選挙2014
【総選挙2014】総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査とは
http://politas.jp/articles/226
20議席確保すると「議案提案権」が得られる。なに？？？
http://kurodamich.exblog.jp/23433153/
調べてみた
http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/040618-400000.html
「国会法第56条：議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する」
＜議員立法について＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95
国会法による制限
法律上の制度では、衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる（国会法56条）。この制限は成立の見込みが全くないのに少数の国会議員が露骨な地元利益還元を目標とする「お土産法案」提出の乱発を防止するために規定された。
一人でも立案はできると思ってた。ｋ
＜支持政党なし＞
https://twitter.com/tjimbo/status/543430586929393664
なんだこれふざけんなと思っていたら･･･
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000097-san-pol
＜政治資金をチェックしよう！2014＞
http://clearing-house.org/opengov/
これもじんぼさんから。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1113200084.pdf
国政報告会で１千万の収入。
個人権献金だめでも、政治団体があれば迂回できる。
＜政治献金について＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%8C%AE%E9%87%91
現在の日本では政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。
これは個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能。
政党へ献金する場合は、政党（本部および支部）へ直接献金する場合と政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法がある。この献金は個人献金だけでなく企業献金も可能であるが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になることから、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。
46期衆議院議員活動統計
http://kokkai.sugawarataku.net/giin/strl046.html
これもすごいデータ。
映画「日本と原発」観た。必見。
http://www.nihontogenpatsu.com/
小選挙区制は「政治改革」だったのか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/11/post-893.php
中選挙区なら「若者党」のようなすきま政党も出てくる可能性があるが、小選挙区制にはそういう多様性がない。
小選挙区制がいかに民意を反映しない選挙制度か。このグラフをご覧くだされ。 青＝比例得票で475議席を配分した場合 赤＝小選挙区を含む今回の実際の各党獲得議席 自公あわせても、過半数にならないぞよ。 小選挙区制はもうやめるべきじゃ。
https://twitter.com/pokenshishoo/status/544725133693165568
中選挙区制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6
